固定資産税・都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地・家屋・償却資産を所有している人がその資産価値をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税は、市がさまざまな行政サービスを行うための重要な財源となっています。

土  地

地目

地目は、田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日の現況の地目によります。

地積

地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。

評価方法

宅地

市内約280箇所の標準地の鑑定評価価格(売買実例価格をもとに算定した正常売買価格)により、主要な道路に路線価(鑑定価格の7割程度)を付設します。その他の路線には主要な道路から比準して路線価を付設し、その路線価をもとに各土地の評価を行います。

農地・山林

原則として宅地の場合と同様に標準地を選定し、その標準地の価格に比準して評価します。ただし、市街化区域内の農地及び山林については、状況が類似する付近の宅地等の評価額を基準として求めた額から、造成費を控除した価格によって評価します。又、農地の転用許可を受けた農地については状況が類似する宅地等の価格に比準して評価します。

原野・雑種地等

宅地・農地・山林と同様に、売買実例価格や付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価します。

宅地等 (宅地、雑種地)

 宅地等の税負担調整措置

平成18年度の税制改正により、税負担の均衡化を一層促進するための措置が講じられました。課税標準額は原則として評価額の70%相当額(住宅用地の場合は評価額に課税標準の特例を適用した額)と定められています。しかし、前年度の課税標準額が当該年度の評価額の70%相当額(住宅用地の場合は評価額に課税標準の特例を適用した額)を下回る場合は、負担水準から定められた方法により当該年度の課税標準額を算定します。 負担水準＝前年度課税標準額÷当該年度評価額（×住宅用地特例率）

住宅用地特例率

• 小規模住宅用地（200平方メートル以下）1/6。
• 一般住宅用地（200平方メートルを超え床面積の10倍まで）1/3。

負担水準とは

個々の土地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているのかを示すもの。

住宅用地

1. 負担水準が1.0を超える土地の課税標準額は、負担水準を1.0とした場合の課税標準額まで下がります（評価額に課税標準の特例を適用した額となります）。
2. 負担水準が1.0未満の土地の課税標準額は、前年度課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率(1/6又は1/3)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」という)の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が本則課税標準額を上回る場合には本則課税標準額となり、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額となります。

非住宅用地

1. 負担水準が0.7を超える土地の課税標準額は、負担水準を0.7とした場合の課税標準額まで引き下げます（評価額の70％相当額となります）。
2. 負担水準が0.6以上0.7以下の土地の課税標準額は、前年度の課税標準額に据え置きます。
3. 負担水準が0.6未満の土地の課税標準額は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額となり、評価額の20%を下回る場合には20%相当額となります。

特定市街化区域農地

市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものを除いた農地です。特定市街化区域農地につきましては、課税標準の特例措置（特例率1/3）が適用されます。

一般農地・一般山林

特定市街化区域農地や農地転用許可を受けたものなどを除いたものです。

税負担調整表

家屋

家屋とは、居宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物をいいます。

評価のしくみ

固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

　評価額　＝　再建築価格　×　経年減点補正率

・再建築価格

評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築した場合に必要とされる建築費。

・経年減点補正率

家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたもの。

新築家屋以外の家屋（在来家屋）の評価

評価額は新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は建築物価の変動分を考慮します。なお、評価額が前回の評価替時の価格を超える場合は、決定価格は引き上げられることなく据え置かれます。

新築住宅に対する減額措置

　新築住宅につきましては建築後一定の期間、固定資産税の全部又は一部が1/2に減額されます。 適用対象は次の要件を満たす住宅です。

• 専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。）
• 床面積要件
  居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

　減額の対象となるのは、新築された住宅用のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。　

　なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

ア　一般の住宅（イ以外の住宅）・・・新築後3年度分（認定長期優良住宅は5年度分、注釈）

イ　3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分（認定長期優良住宅は7年度分、注釈） 注釈：市への申告書の提出が要件

住宅の耐震改修に伴う減額措置

昭和57年1月1日以前から存していた住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事(1戸当り工事費50万円を超えるものに限る)を実施した場合において、その旨を改修後3ヶ月以内に市に申告したものに限り住宅部分120平方メートルまでの部分の固定資産税が一定期間1/2に軽減されます。

注釈：現行の耐震基準に適合した工事であることについて、地方公共団体・建築士・登録住宅性能評価機関又は登録確認検査機関等が発行した証明書の添付が必要です。

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置

新築後10年以上経過した住宅について、平成19年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(改修後の床面積が50平方メートル以上のもので、国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものに限る)を実施した場合において、その旨を改修後3ヶ月以内に市に申告したものに限り住宅部分100平方メートルまでの部分の固定資産税が翌年度のみ1/3の軽減が受けられます。

・適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

• 65歳以上の者、要介護認定又は要介護支援認定を受けている者、障害者のいずれかが居住する住宅(賃貸住宅を除く)であること。
• 工事内容
  廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良、便所の改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化

注釈： 申請には工事明細書や写真等の添付が必要です。 注釈：平成28年4月1日以後に住宅のバリアフリー改修や省エネ改修を実施された場合にも固定資産税の軽減が受けられる場合がありますので、市役所税務課家屋係までお問い合わせ下さい。

住宅の省エネ改修に伴う減額措置

平成20年1月1日以前に建築された住宅について、平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事(改修後の床面積が50平方メートル以上のもので、国又は地方公共団体からの補助金を除いた自己負担額が50万円を超えるものに限る)を実施した場合において、その旨を改修後3ヶ月以内に市に申告したものに限り住宅部分120平方メートルまでの部分の固定資産税が翌年度のみ1/3の軽減が受けられます。

・適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

• 窓の複層ガラス化の改修工事又はこれを含む床、天井、壁の改修工事。

注釈： 住宅のバリアフリー改修や省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置を受けるためには、改修工事内容が確認できる書類等を添付のうえ、市役所まで申告する必要があります。 注釈：長期優良住宅の認定を受けて実施された一定の耐震改修工事や省エネ改修工事については、認定を受けていることを証する書類の添付があった場合には、翌年度のみ2/3の軽減が受けられます。

償却資産

　土地や家屋以外で事業のため所有している資産は、『償却資産』として、その所有者に課税されます。 　償却資産とは、煙突、鉄塔などの構築物、ポンプ、動力配線設備、太陽光発電設備などの機械や装置、貨車、客車、大型特殊自動車などの車両及び運搬具、測定工具、机、椅子などの工具・器具及び備品などの事業用資産です。 　なお、償却資産については、毎年1月1日現在に所有する償却資産について毎年1月末日までに申告書の提出が必要となります。申告の対象となる資産をお持ちの場合には、償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課家屋係までご連絡ください。 注釈：償却資産は、課税標準額の合計が150万円未満の場合には固定資産税を課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、申告は必要となります。

都市計画税とは、賦課期日現在に市街化区域内に所在する固定資産の所有者に課税される税金で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業の財源に充てるための目的税です。

土地

宅地等（宅地、雑種地）

宅地等の税負担調整措置

固定資産税と同様に税の負担水準の均衡化を図るため、負担水準に応じた負担調整措置を行います。 負担水準＝前年度課税標準額÷当該年度評価額（×住宅用地特例率）

住宅用地特例率

• 小規模住宅用地（200平方メートル以下）1/3。
• 一般住宅用地（200平方メートルを超え床面積の10倍まで）2/3。

負担水準とは

個々の土地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているのかを示すもの。

住宅用地

1. 負担水準が1.0を超える土地の課税標準額は、負担水準を1.0とした場合の課税標準額まで下がります（評価額に課税標準の特例を適用した額となります）。
2. 負担水準が1.0未満の土地の課税標準額は、前年度課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率(1/3又は2/3)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」という)の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が本則課税標準額を上回る場合には本則課税標準額となり、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額となります。

非住宅用地

1. 負担水準が0.7を超える土地の課税標準額は、負担水準を0.7とした場合の課税標準額まで引き下げます（評価額の70％相当額となります）。
2. 負担水準が0.6以上0.7以下の土地の課税標準額は、前年度の課税標準額に据え置きます。
3. 負担水準が0.6未満の土地の課税標準額は、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、評価額の60%を上回る場合には60%相当額となり、評価額の20%を下回る場合には20%相当額となります。

特定市街化区域農地

特定市街化区域農地につきましては、課税標準の特例措置（特例率2/3）が適用されます。

家屋

注釈：各納期の末日が、市の休日にあたるときは、その休日の翌日となります。

固定資産課税台帳に登録されている価格に不服ある場合は「天理市固定資産評価審査委員会」に文書で審査の申出をすることができます。ただし、第2年度、第3年度においては新たに固定資産税を課されることとなった土地・家屋、地目変換等のあった土地及び増改築等のあった家屋以外は審査申出をすることができません。又、地価の下落により新たに価格の決定があった土地については、下落に関する申出に限ります。

審査申出期間

原則として縦覧の初日から納税通知書の交付を受けた日後3か月まで

受付場所

天理市固定資産評価審査委員会(市役所2階 税務課)

相続人代表者指定届

固定資産所有者（納税管理人等）が亡くなられて、相続登記が完了するまでの間、固定資産税等に係る書類（納税通知書等）を受領する相続人代表者を指定していただくものです。

なお、この届は固定資産税に関する手続ですので、名義を変更する相続登記（法務局）や相続税の申告（税務署）とは関係がなく、それぞれ別に手続が必要となりますのでご注意ください。

未登記家屋名義人変更届

法務局で名義変更の登記ができるのは登記のある家屋ですので、未登記家屋を登記されず名義変更される場合に届出をお願いします。

納税管理人指定届

納税義務者の方が、外国へ転出する等のやむを得ない理由により固定資産税を納付する事が困難になる場合は、納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有する者を納税管理人として定めて届出をお願いします。

住所変更／名称変更

市外の納税義務者の方で住所を有し住所に変更があった場合、法人で名称変更・住所変更等があった場合は、変更前と変更後の内容について届出をお願いします。

土地に関する届

固定資産税は現況により課税されますので、年内に土地の現況地目を他の地目に変更、又は利用状況に変更がある場合は届出をお願いします。 また、土地に関して建築基準法等により建築規制を受ける場合も、届出をお願いします。

家屋に関する届

家屋を新築・増改築・取壊しをされた場合は届出をお願いします。