令和2年度市・県民税主な税制改正

　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれない額を、個人住民税から一定額を限度として控除する仕組みです。今回、所得税における改正があり、個人住民税における住宅ローン控除の控除期間を3年間延長することとなりました。この期間延長は、消費税率10％が適用される住宅の取得等をし、令和元年10月から令和2年12月の間に居住の用に供した場合に限り適用されます。

※平成26年4月～令和3年12月までの欄の金額は、住宅取得等に係る消費税等の税率が8％または10％である場合の金額。

　ふるさと納税制度の基本的枠組みとして、総務大臣が一定の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する制度が創設されました。 　これにより、

。（個人住民税に係る寄附金税額控除の特例控除額部分の対象外になりますが、所得税の所得控除及び個人住民税の基本控除の対象になります。） 　ふるさと納税に係る総務大臣の指定（指定対象団体等）については、こちらを確認してください。