市・県民税における住宅借入金等特別控除について
市・県民税における住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）により、所得税で控除しきれなかった額が市・県民税から控除されます。
控除の対象
平成11年から平成18年までに新築または増改築して入居した人、平成21年から令和3年12月31日までに新築または増改築して入居した人で、所得税で住宅ローン控除の適用を受け、控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市・県民税（所得割）に住宅ローン控除を適用することができます。平成19年及び平成20年に入居の場合は、住宅ローン控除は適用できません。
控除額
次のいずれか小さい額
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の額×5％(上限97,500円)
注釈：平成26年4月1日以後入居で、住宅の取得費用に含まれる消費税額が8％または10％の場合は、所得税の課税総所得金額等の額×7％(上限136,500円)
手続の方法と期限
はじめて住宅ローン控除を申告する人は税務署への確定申告が必要です。
2年目以降の人は、確定申告で住宅ローン控除を申告するか、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることとなります。
申告期限は各年3月15日です。
更新日：2021年10月13日