市・県民税における住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）について
市・県民税における住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）により、所得税で控除しきれなかった額がある場合、居住年月に応じ、一定の金額が市・県民税から控除されます。
対象者
平成21年から令和3年12月31日(一定の要件に該当する場合は令和7年12月31日)までに入居し、所得税で住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれなかった額がある方
（注）平成19年及び平成20年に入居の場合は、住宅ローン控除は適用できません。
控除額
次のいずれか小さい額
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の額に5％を乗じた額(上限97,500円)
注釈：平成26年4月1日以後入居で、住宅の取得費用に含まれる消費税額が8％または10％の場合は、所得税の課税総所得金額等の額に7％を乗じた額(上限136,500円)
| 区分 | 居住開始年月日 |
|---|---|
| a | 平成21年1月から平成26年3月末まで |
| b | 平成26年4月から令和3年12月末まで（注釈1） |
| c | 令和4年1月から令和5月12月末まで |
| d | 令和4年1月から令和7年12月末まで（注釈2） |
| 区分 | 控除限度額 |
|---|---|
| a | 所得税の課税総所得金額等の5%（上限97,500円） |
| b | 所得税の課税総所得金額等の7%（上限136,500円）（注釈3） |
| c | 所得税の課税総所得金額等の5%（上限97,500円） |
| d | 所得税の課税総所得金額等の5%（上限97,500円） |
| 区分 | 控除期間 |
|---|---|
| a | 10年 |
| b | 10年（注釈4） |
| c | 13年 |
| d | 10年（注釈5） |
注釈1：令和2年10月から令和3年9月末までに契約した新築住宅、令和2年12月から令和3年11月末までに契約した分譲住宅の場合は、令和4年12月31日までとなります。
注釈2：令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、一定の省エネ基準に適合しない場合は控除対象外となります。
注釈3：住宅取得時の消費税の税率が8%または10％の場合の金額です。
注釈4：令和元年10月1日から令和4年12月31日までに居住を開始された方のうち、消費税率10%で住宅を取得された場合には控除期間が10年から13年に延長されます。
注釈5：認定住宅の場合は控除期間が13年になります。
手続の方法と期限
はじめて住宅ローン控除を申告する人は税務署への確定申告が必要です。
2年目以降の人は、確定申告で住宅ローン控除を申告するか、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることとなります。
申告期限は各年3月15日です。（休日の場合は翌営業日）
更新日：2025年01月30日