大規模修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額について

令和5年度から、一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度の建物部分のみに係る固定資産税が減額されます。なお、都市計画税は減額されません。

減額措置の概要

築20年以上かつ10戸以上で、以下のいずれかの条件を満たしているマンション

本市のマンション管理計画認定制度や、修繕積立金の認定基準（国土交通省のホームページに記載）については、このページの最後尾にリンクを掲載していますので、そちらをご参照ください。

長寿命化工事（屋根防水工事、床防水工事及び外壁塗装工事。以下、同じ）を過去に一度以上実施し、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に、二度目以降の長寿命化工事を完了している。

長寿命化工事が完了してから3か月以内に申告していること。

ただし、3か月を超えて申告した場合においても、やむを得ないと判断される理由がある場合、適用を受けることができます。

各区分所有者が翌年度支払う固定資産税（当該の建物部分のみ）が3分の1軽減されます。

ただし、1戸あたり100平方メートル相当分までが軽減の対象となります。

また、都市計画税は軽減の対象外です。

併用住宅の場合は、専有部分の2分の1以上が居住用部分であれば、居住部分のみが、軽減の対象となります。

マンション管理組合において、各区分所有者の減額申告書を取りまとめてご提出いただく場合は、申告書以外の書類は、全体で1部のみ添付してください（申告書は、各区分所有者ごとに必要です）。

大規模修繕工事を行ったマンションに関わる固定資産税の減額制度と、耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に関する減額制度は、同年度にその適用を受けることはできませんので、ご注意ください。

税務課固定資産税係
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