「罹災証明書」と「被災届出証明書」について

地震や台風などの自然災害によって、建物などに被害を受けた場合、生活再建に伴う公的支援の手続きや保険請求の手続きのため、市が発行する証明書が必要になる場合があります。

 こうした場合、天理市では「罹災証明書」または「被災届出証明書」を発行しています。

 損害保険など保険請求の際、自治体が発行する証明書が不要である保険会社もあります。申請前にご加入の保険会社等にご確認ください。

【被災状況の写真撮影・保存のお願い】

 建物が被害を受けた場合、片付けや修理をする前に被害状況を写真に撮って保存してください。

 なお、写真の撮影方法については、下記ファイルをご覧ください。

 罹災証明書は、自然災害（火災を除く）により、住家（現実に居住のために使用している建物）に受けた被害について、市の調査員が実地調査を行い、国の基準に従い被害の程度を証明します。

（おもな利用：生活再建に伴う公的支援を受ける場合に必要となります。）

 注釈：自然災害とは、災害対策基本法第2条第1号に定める災害で、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象

申請の対象

 原則、市の災害対策本部が設置された自然災害で被害を受けた住家

 なお、空き家の場合は、居住の実態がないため該当しません。

申請期間

 災害が発生した翌日から3ヶ月以内

（災害規模により期間延長する場合もあります。）

証明手数料

無料

交付までの流れ

 罹災証明書の交付申請書を提出 

          ↓

 担当者による現地調査等

          ↓

 証明書の交付（2週間程度）

 申請受付後、原則として現地調査を行いますが、現地調査を省略することができる自己判定方式で申請することもできます。自己判定方式は現地調査を行いませんので、証明書の交付が1週間程度に短縮されます。

 注釈：自己判定方式とは、住家の被害程度が軽微（瓦のズレ、落下・壁の一部ひび割れ・床下浸水など）であり、損壊割合が明らかに家屋全体の10％未満の「準半壊に至らない（一部損壊）」という被害程度に申請者が同意できる場合、申請者の添付する写真により被害認定を行う方式

申請に必要なもの

・罹災証明書交付申請書（様式第1号）

・自己判定方式で申請する場合は、被害の状況が確認できる写真

（添付写真は「被災状況の写真撮影・保存のお願い(PDFファイル:466.8KB)」を参考にしてください。）

・本人確認書類（運転免許証等）

（代理人から申請する場合は、委任状の添付が必要）

（申請様式）

（申請窓口）

 持参の場合  天理市役所 総務部税務課

 郵送の場合  〒632-8555 天理市川原城町605

                  天理市役所  総務部税務課

   （本人確認書類の写しを同封してください。）

 電子申請の場合 電子申請受付サイト（マイナポータル内「ぴったりサービス」）

   （本人確認書類、被害状況の写真データを添付してください。）

罹災証明書の再調査について

罹災証明書の交付を受けた後、証明された被害程度について修正を求める場合は、交付を受けた翌日から1ヶ月以内に再調査の申請を行うことができます。

（自己判定方式により交付を受けた場合は、再調査の申請はできません。）

（申請様式）

 被災届出証明書は、自然災害（火災を除く）により、住家以外の建物や物件等に被害を受けた場合、当該自然災害より被害を受けたという届出を市に提出したことを証明します。

（おもな利用：保険会社の損害保険を受ける場合、必要となることがあります。）

申請の対象

 車庫、倉庫、塀、車、フェンス、看板、家財等、また調査等で被害状況の確認できない住家

証明手数料

 無料

交付までの流れ

 被災届出証明書の交付申請書を提出 

          ↓

 添付写真等により被害状況の確認

          ↓

 証明書の交付（1週間程度）

申請に必要なもの

・被災届出証明書交付申請書（様式第2号）

・本人確認書類（運転免許証等）

（代理人から申請する場合は、委任状の添付が必要）

・被害の状況が確認できる写真

（添付写真は「被災状況の写真撮影・保存のお願い(PDFファイル:466.8KB)」を参考にしてください。）

（申請様式）

（申請窓口）

持参の場合  天理市役所 くらし文化部防災安全課

郵送の場合  〒632-8555 天理市川原城町605

                天理市役所 くらし文化部防災安全課

    （本人確認書類の写しを同封してください。）