財務書類の公表について

天理市は、市の財政状況を市民の皆様により詳しく知っていただくため、総務省が示した新地方公会計制度(平成27年度までは総務省方式改訂モデル/平成28年度以降は統一的な基準)に基づく新しい財務書類を公表しています。

従来の地方公共団体の公会計制度では、その年にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きがわかりやすい反面、市が整備してきた資産や借入金などの負債にかかるストック情報、行政サービス提供のために発生したコスト情報の不足といった弱点がありました。そこで企業会計的な手法を取り入れ、従来の弱点を補う形にしたものが新地方公会計制度の財務書類4表(1.貸借対照表、2.行政コスト計算書、3.純資産変動計算書、4.資金収支計算書)です。

また、市では一般会計で行っている事業以外にも特別会計事業や上下水道事業など、市民の皆様に密接な関わりを持つ事業を行っています。他にも公益法人等の関係団体と連携して行う事業もあります。

このように市の財政は一般会計のみで成り立っているわけではないため、特別会計や市が一定割合以上を出資している関係法人等まですべてを対象とした財務書類4表も作成しています。

これにより、より透明性の高い財務情報を市民の皆様にお届けすることができます。

普通会計とは、地方公共団体の財政状況を統一的に比較するため、統計上用いている会計区分です。