令和7年度一般会計予算の編成状況

予算編成作業は10月の予算編成方針策定から始まり、11月～2月の約3か月半の査定作業を経て予算案として取りまとめられます。査定作業とは、翌年度の歳入見込みを勘案しつつ、各課から提出された当初予算見積書に計上されている事業の内容・見積額を精査し、実施事業を決定していくもので、この間、財政課長、総務部長、市長と段階を経て繰り返し検討が重ねられていきます。限られた歳入見込みの中で進められていくため、不採択となる事業や縮小される事業も数多くあり、したがって各課から要求された事業費は段階的に推移していきます。

各課からの要求が査定を経て、どのように予算案になっていくかを、予算要求段階、中間調整段階(総務部長査定)、及び最終調整段階(市長査定)の3段階で公表いたします。

公表段階

各課予算要求段階

令和7年度一般会計の予算要求額は、人件費・公債費などの義務的経費を含めた経常的経費と建設事業などの政策的経費を合せて、約288億4千万円となりました。総務費、民生費、教育費などが増加したものの、衛生費において建設事業費が大幅に減少したことなどにより、前年度当初予算額と比較すると11.6％減の要求となっています。

中間調整段階

総務部長査定が終了した時点での中間調整額を集計しています。事業内容の見直しや見積り経費の精査による減額、優先順位の低い事業の見送りなどにより、中間集計額は要求段階より約6億9千万円減の約281億5千万円となっています。なお、多額の費用を伴う建設工事や、額の多少にかかわらず政策的判断を要する事業については、市長査定項目としていますので、中間調整段階ではゼロ査定としています(予算がついていません)。

最終調整段階

市長査定を経て約3か月半に及ぶ予算編成が終了いたしました。市長査定では、市長が政策的判断を中心に予算編成についての最終判断を行い、その結果、令和7年度天理市一般会計予算案は総額284億7千万円となりました。前年度当初予算との比較で、41億4千万円(12.7％)の減となっています。今後、予算案は3月議会で審議され、議会の議決を経て、令和7年度当初予算が確定します。

目的別の歳出予算

(単位：千円)

目的別の歳出予算
区分(款)	令和7年度各課要求額	中間調整額(総務部長査定後)	最終調整額(市長査定後)	前年度当初予算額	対前年度当初予算比
議会費	193,552	191,770	191,770	195,525	98.08%
総務費	1,972,819	1,902,014	1,925,881	1,663,923	115.74%
民生費	11,158,603	11,048,196	11,043,619	10,937,427	100.97%
衛生費	2,295,567	2,143,432	2,320,700	7,985,943	29.06％
労働費	25,183	23,448	25,901	23,975	108.03%
農林費	354,756	299,807	299,877	250,501	119.71%
商工費	127,033	114,734	130,732	120,062	108.89%
土木費	1,962,591	1,831,303	1,817,599	1,784,719	101.84%
消防費	898,443	951,249	949,049	913,079	103.94%
教育費	2,187,311	1,986,308	2,099,085	1,369,815	153.24%
災害復旧費	4,552	4,552	4,552	4,552	100.00%
公債費	2,208,877	2,208,877	2,212,246	2,271,539	97.39%
諸支出金	16,536	16,663	16,663	16,892	98.64%
予備費	30,000	30,000	30,000	30,000	100.00%
職員人件費	5,402,326	5,402,326	5,402,326	5,042,048	107.15%
合計	28,838,149	28,154,679	28,470,000	32,610,000	87.30%