インターネット公有財産売却の流れ
1.入札の公告
市の掲示場やホームページなどで公告します。
2.会員識別番号(ログイン ID）の取得（お持ちでない場合のみ）
インターネット公有財産売却に参加される方は、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するKSI官公庁オークションの会員登録を行い、会員識別番号を取得してください。
を参照してください。
3.入札参加申込（仮申込み）
〇申し込み手続き前に
「誓約書」および「天理市インターネット公有財産売却ガイドライン」
をお読みください。
〇KSI官公庁オークションに参加するには、指定された期間内に紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する売却システムの売却物件詳細画面より仮申込み手続きを行う必要があります。
- 仮申込みを行う際は、住民票に記載されている住所、氏名（法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者名）を参加情報として登録してください。
- 売払物件ごとに仮申込みの手続きが必要です
4.入札保証金の納付
- 入札保証金の納付は、売払物件ごとに必要です。入札保証金は、天理市が売払物件ごとに指定する方法で納付してください。
- 売払物件ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。
- 入札保証金は、原則クレジットカードで納付となります。銀行振込でしか納付が出来ない場合に限り銀行振込も可能ですが、振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
5.入札参加申込（本申込み）
仮申込みを行った後、下記の書類を申込締切日までに天理市総務課総務係へ送付または持参してください。 （1）公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書（以下、「申込書」といいます。）（2）暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書（3）住民票抄本（法人の場合は商業登記簿謄本）【発行から3ヶ月以内のもの】（4）印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)【発行から3ヶ月以内のもの】（5）受付確認書（6）そのた別途指示する書類、必要書類の書式のダウンロードは下記、「様式一式」をご利用ください。
- 複数の物件について申込みをされる場合、申込書は物件ごとに必要ですが、添付書類である住民票抄本（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本）および印鑑登録証明書は1通のみで結構です。
- 郵送の場合、不着などのトラブル防止のため、必ず書留などの方法により送付してください。（申込締切日の消印有効）（郵送先） 〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地天理市総務課総務係
入札保証金とは
地方自治法施行令第167条の7で定められている入札する前に納付しなければならない金員です。 入札保証金は、天理市が売払物件ごとに予定価格（最低落札価格）の100分の10以上の金額を定めます。
6.入札参加申込み（本申込み）の登録
「5．入札参加本申込」の書類が天理市に到着後、内容及び添付書類を確認し、入札保証金の納付確認後、天理市が本申込みの登録を行います。
- 入札保証金の納付、申込書の記載内容などが確認できない場合、又は提出書類が不足している場合は、本申込みの手続きが完了しないため、入札参加の資格を付与することができませんのでご注意ください。
7.入札
入札期間中にKSI官公庁オークションの天理市公有財産売却ページの各売払物件の詳細画面から入札を行ってください。
- 一度行なった入札は、取消しや変更は出来ませんので、ご注意ください。
入札期間終了後、開札を行います。
- 入札の結果が公開されるのに、多少時間がかかる場合があります
8.落札者の決定
入札期間終了後、開札を行います。
- 入札価格が予定価格（最低売却価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。
- 落札者の決定にあたっては、落札者のログイン IDに紐づく会員識別番号を落札者の氏名（名称）とみなします。
- 落札者には、天理市から落札後の手続きを電子メール等にてご連絡します。
- 入札形式の場合、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定します。
- 売却システム上に落札者のログインIDと落札価格が一定期間公開されます。
落札者決定の取り消し
入力金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。 この場合、売払物件の所有権は落札者に移転せず、納付された入札保証金は原則返還しません。
9.入札保証金の返還
- 落札者以外の方が納付した入札保証金は、入札期間終了後に全額返還します。
- 入札参加申込みを行ったものの、入札を行わなかった場合も入札保証金の返還は入札終了後となります。
- クレジットカードによる納付の場合は、落札者以外の方のクレジットカードから入札保証金の引落しを行いません。
- ただし、引落し時期の関係上いったん引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
10.契約の手続き
落札者に電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、契約を交わします。 契約の締結は物件ごとで条件ややり方が異なります。詳しくは「落札後の手続き」について
を参照してください。
更新日：2024年08月20日