企業版ふるさと納税とは
制度について
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
国及び事業所の所在地の自治体などに対して納付する法人関係税が、企業版ふるさと納税の控除を適用することにより、本来支払うべき税額から、寄附額に応じて計算された額が減額されることになります。
ただし、利益が少ない場合などは税額控除を受けられない可能性があるため、詳しくは税理士や税務署などにご相談ください。
税控除及び制度の活用イメージは下図のとおりです。（内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税リーフレット」より）
寄附の要件
1.1回あたり10万円以上の寄附が対象です
2.本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が天理市外にある法人が対象です
3.寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています
寄附の流れ
寄附対象事業に関するご相談等は、随時受付しております。
電話またはメールでお気軽にお問合せください。
（電話：0743-63-1001（代表） MAIL：kikaku@city.tenri.nara.jp）
寄附の流れ
1．企業様より天理市に、「寄附申出書」を提出します。
（注）様式（天理市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附申出書(Wordファイル:10.3KB)）を提出してください。
2．天理市から企業様に、寄附金の「納付書」を送付します。（郵送）
3．2の「納付書」により、寄附金のお振込みをお願いします。
4．天理市が入金を確認次第、「寄附金受領証」を企業様に送付します。(郵送）
（企業様の事業の決算日までに、寄附金の納付を完了させてください。）
5．企業様は、税の申告時に、「寄附金受領証」を添えて「企業版ふるさと納税」の適用があることを申告してください。
6．以上により、法人関係税から税控除（寄付金控除）を受けることができます。
企業版ふるさと納税制度について（税の申告等）
企業版ふるさと納税制度は、国及び事業所の所在地の自治体などに対して納付する法人関係税が、企業版ふるさと納税の控除を適用することにより、本来支払うべき税額から、寄附額に応じて計算された額が減額される制度です。
ただし、利益が少ない場合などは税額控除を受けられない可能性があります。
また、税の申告時期は、企業様により異なります。企業様の事業年度の終了の日（決算日）から2か月後が、原則として法人税の申告期限です。
（例）決算日が3月31日の企業様の場合、寄附金の納付を3月中旬には完了していただき、5月31日期限の法人税申告時期に、本市が発行した「寄附金受領証」を添付して申告してください。
（注）税額控除や税の申告等の詳細については、税理士や税務署などにご相談ください。
更新日：2025年03月10日