首長表明

近年、私たち消費者を取りまく環境は、インターネットの普及により、情報を手軽に手に入れることが可能になり、多種多様な商品やサービスが提供され、消費生活が便利になった一方で、コロナ禍により生活様式が変化するなど、消費者を取り巻く環境は著しく変化しています。

それに伴い消費者トラブルは複雑化・巧妙化し、高齢者をターゲットにした悪徳商法や架空請求、還付金のお知らせによる消費者被害が増加しております。さらに、成年年齢の引き下げに伴い、SNSを利用した悪質商法の勧誘など、今後は若者の消費者被害の増加が懸念されています。このような中、市民の皆様からの消費生活相談に応じ、問題解決のための助言等を行いながら、安全安心の確保のための消費者行政の充実・強化に継続的に取り組んでおります。

天理市ではこれからも、市民の皆様が安全かつ安心して暮らしていける地域社会づくりを目指し、地域や関係者の皆様との連携を深めながら、将来にわたり、消費者行政の分野から全力で取り組んでまいりたいと考えております。

令和6年3月

天理市長 並河 健