平成27年第1回天理市議会定例会 並河市長施政方針

　平成27年度当初予算案の提案を行うに当たり、新年度における市政の展望と基本姿勢についての所信を申し上げます。また、国の補正予算を活用して、3月補正予算案に計上いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業についても、地方創生及び生活支援の上で密接に関連することから、併せてご説明いたします。議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。  

　市制60周年の節目に当たる平成26年度を、私どもは、天理市発展のため積み重ねられた先人のご尽力に感謝する「実の年」、そして更なる飛躍に向けた「未来への道筋を示す年」と位置付けて参りました。市議会、地域、行政が三位一体となった数々の取組みにより、記念式典を皮切りに行われた各行事を通じて、「オール天理」での街づくりのあり方が示されたと考えています。

　例えば、「てんりなまつり」は、観光や文化芸術活動の発信に加え、「てんりなバル」の実施により、消費拡大や産業振興へとすそ野を広げました。「こども議会」は、次世代を担う子どもたち自身と市議会及び行政が、共に未来を考える機会となりました。共催・連携事業では、JC奈良ブロック協議会による「ならマルシェin天理」や、子育てフェスタ及びフリーマーケット、天理ライオンズクラブ50周年との共催事業などが開催されました。天理発の奈良の魅力PRや、商工業と組み合わさった子育てのネットワークづくり、創意工夫による学習意欲の向上など、様々な角度から市民協働の幅を広げる一年となりましたこと、ご尽力いただいた関係各位に改めて御礼申し上げます。

　そして、市制60周年の平成26年度は、まさに未来に向けた「種」を撒いた年となりました。市議会、地域、天理教本部、商工業及び交通事業者の皆さま、県や県立大学等の参画を得た「街づくり協議会」では、奈良県内をつなぐ賑わい循環の拠点として本市を位置付け、その上で、天理駅周辺再整備をはじめとする活性化プロジェクトのパッケージが、産業、文化、周遊観光等を通じて市内各地を結びつけています。また、「天理駅周辺をはじめとする西部」「南部」「高原地域」の3協議会に加えて、民間主導の活性化プロジェクトが市北部・櫟本校区について議論いただき、市全域にすそ野を広げることができました。

　これらを基礎として、従来は基礎自治体の領分とされた「街づくり」を、県との協働事業と捉え、財政措置も含む県市連携の「まちづくりに関する包括協定」が、県内39市町村の第1号として昨年10月に締結されました。天理が、県と市町村の連携協働の「奈良モデル」の新たなページを開いたのです。

　天理駅前広場整備の先行事業となった「天理マルシェ」は、奈良の魅力ある農・林・食を発信する「場」として天理が選ばれた点で、県内における天理の戦略的位置を一段高める契機となりました。そして、県市連携の議論の対象は、今や市内の活性化案件に留まらず、市内交通アクセスの整備や、「山の辺の道」を基軸として、奈良から桜井へとつながる周遊ルート整備・発信などにも広がりつつあります。

　また、近隣市町村との連携強化により、住民サービスを向上させ、定住促進を目的とする総務省所管の「定住自立圏構想」では、山添村、川西町、三宅町様のご協力と、天理市議会議員各位の多大なご尽力により、昨年12月、本市が全国100番目の「中心市宣言」を行いました。その他、天理大学との包括連携協定、ファシリティマネジメントに関する早稲田大学との官学共同事業など、天理の未来に向けて市外、県外を含めた力と叡智を結集し、「共に創る」礎が次々に築かれています。平成27年度は、まさにこれらの「種」を着実に芽吹かせ、据えられた礎に柱を立てるべき年です。

今、我が国は、少子高齢化による人口減少、社会構造の変化への対応、東京一極集中の是正などの課題に直面し、「地方創生」が最重要課題となっています。昨年12月、政府は「まち・ひと・しごと創生」にかかる長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生に向けた取組みが始まりました。国から地方への上意下達と、均衡ある国土の発展を「建前」とした再分配の時代の終わりが告げられています。

　消滅危機にさえあるとされた地方の、私たち自治体自らが、地方ごとの人口動態を含めた社会のあり方や特徴を直視し、それに応じて、自身の持つ強みや魅力を最大限に活かした街づくりのあり方を示し、具体的に汗をかくことが求められているのです。

　平成7年のピーク時に約7万4千人に達していた本市の人口は、平成22年に7万人を割り込み、平成26年現在で約6万7千人となりました。「日本創成会議」の推計では、人口移動が収束されない場合、2040年には約5万1千人に落ち込み、人口再生産の上で主要な役割を担う20代及び30代の女性人口は43.2％低下すると予測されています。

　人口の減少だけでなく、高齢化も着実に進み、平成26年現在、65歳以上の高齢化率は市内平均で約23％。福住校区では既に40％を超え、柳本校区及び櫟本校区でも約30％となっています。他方、約16％の前栽校区や約20％の山の辺校区、丹波市校区では若年人口が地域コミュニティに参加し、多世代がバランスの取れた地域となっているかと問えば、学校及び天理教本部関係施設の存在により、数値が下がっているという点も認識しなくてはなりません。

　平成18年度と26年度の比較では、全人口が減少する中、新興住宅が集積した井戸堂校区を例外に、8校区で65歳未満人口が低下しています。高齢者人口は福住校区以外の全校区で増加しています。福住校区では、高齢者も減少する段階に既に入っています。

　一方で、世帯数は、山の辺校区以外の8校区で増加していますが、人口減の中での世帯数増が意味することは、多世代同居が崩れ、核家族化や単身世帯の増加という実態です。

　私たちは、高齢化による医療・介護サービス等の増加により、扶助費の増額傾向を半ば所与の前提とすら捉えてしまうことがあります。市民の皆さま誰もが、いくつになっても、住み慣れた地で暮らせる街であるために、予防医学や介護予防、健康寿命の延伸などに積極的に取組み、医療・介護サービス等の費用の適正化と、安定かつ持続可能な運営に努めることが不可欠です。また、それと同時に、地域社会のあり方、支え合う人と人のつながり等が、重要な要素となることを認識する必要があります。

少子化についても、同様です。希望出生率とは、市民の結婚や出産に関する希望が適った場合に想定される出生率であり、政府は2025年に希望出生率「1.8」を実現することを目標としています。本市の出生率は、平成26年度で全国平均とほぼ同じ1.4台です。保育園や幼稚園をはじめ子育て施設を充実させることが重要であるとともに、地域の中で子育て中の親等が孤立し、負担をかかえていないか、という視点が求められます。互いに子どもをあずかり合い、子育てについて相談し合える人のネットワークが生きている離島等で、高い出生率が示されている例があります。希望出生率と現実の出生率のギャップを生む阻害要因を複合的に捉え、保護者間そして多世代の交流の機会や拠点づくり、各種相談の強化を含めた地域で育てる子育て施策、同居や近居の支援などを一体的に行うことが必要です。

　活性化や産業振興との関係ではどうでしょうか。本市は、学校施設等の集積により、10代後半から20代前半の人口割合が、例外的に高いという特徴を持っています。

　しかしながら、大学卒業相当の年齢を越えると、割合が急落します。20代後半から50代の「現役世代」の構成割合が、全国より総じて低い状況です。天理で子どもを産み育て、生業を営み、税金を納めていただける現役世代が谷間となって落ち窪んでいる構造は、財政運営だけをとっても、教育や医療福祉など、その他の世代のくらしに必然的に影響します。「現役世代の谷間」を埋める取組みは、多世代のバランスのとれた社会の回復により、支える側を増やすことで、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らすことを持続可能にする努力でもあるのです。

　では、現役世代に選ばれる街であるためには？　産業振興や企業誘致・定着支援により、雇用を確保することは必須であり、昨年末に改正いたしました「企業立地支援条例」などの取組みを一層加速化していきます。

　しかし、市内の雇用が直ちに市内の定住に結びつくかと問われれば、十分条件とは言えません。教育を含めた子育て環境や、住環境、休日を楽しく過ごせるか、趣味や自己の活動が充実させられるか、ステキなモノがあるか等、価値観が多様化する中で、どれだけ多くの「豊かさ」を提供できる街であるかが問われます。京阪神に通勤される方にとっては、数十分早起きしてでも天理に住みたい、と思える豊かなライフスタイルが存在するかという問になるでしょう。

　本市の優れたスポーツ、文化活動や、里山の風情、歴史文化資産、教えの積み重ねを、現役世代のくらしの上でも魅力あるものとして可視化し、市の「ブランド力」を向上させる。これは、ひいては産業や観光振興にも密接に関係し、影響します。街の「ブランド力」や活気を伴わなければ、空店舗やスペースがあり、どれだけ市行政が優遇施策や金融円滑化の施策をとっても、力のある企業や店舗を引きつけることは困難です。そうであれば、雇用を生み出すこともできません。

　このように、人口動態からひも解いても、少子高齢化対策、雇用の創出、市の活性化、産業や観光の活性化などは全てつながって参ります。学校教育や放課後の子どもの過ごし方と、休みの日に地元産の美味しいスイーツが楽しめるということと、高齢者が地域で安心して暮らせるということと、市の財政を健全化するということは、個別のテーマではなく循環しているのです。このことを、市民のくらしに一番近い私たち市政は、正面から認識して、施策を講じていく必要があります。

　そして、天理の状況に応じて、天理のための処方箋を、私たち自身が考え、主導していくことが、今求められています。地域ならではの「好循環」の街づくりこそ、地方創生であり、具体的な進捗を遂げられる自治体が、より有利な形で国や県と連携を強化できる。そして市単独の財源を越えて、施策を充実させられるのです。

　超高齢化社会という異次元に向かいつつある中で、これまでの前例踏襲や縦割り、行政の「枠」に捉われている余裕はありません。市政を、市民の皆さまのくらしを豊かにする「サービス業」と位置付け、「オール天理市役所」での取組みをさらに進めて参ります。 そして、国や県との密接な連携の中で、議会－地域－行政が三位一体となった「オール天理」の街づくりの方向性と、平成26年度中に撒かれた種は、現在の地方創生の潮流に完全に合致していると、私は確信しています。

　かかる認識のもと、議案第7号、平成27年度天理市一般会計予算（案）についてご説明申し上げます。

　一般会計予算額は、歳入歳出ともに267億7000万円、前年度比で31億1000万円、13.1％の増加です。

　これは主に、教育、医療衛生、天理駅前広場等の活性化のための拠点づくりにかかる大規模建設事業の施工等普通建設事業費の増加によるものです。

　就任以来申し上げている、将来の「出」を制すための布石を打ち、そして、将来の「入」を量る方針はいささかも揺るがせておらず、来年度も引き続き、持続可能な財政運営の下での街づくりに努めて参ります。

　その一方で、建設予算が大幅な増額の要因となっている点について補足いたしますと、これらは「建てること」を自己目的化したものでありません。地方創生のための平成26年度補正予算や、平成27年度予算の他の事業との組み合わせにより、整備したハードを私たちがどのように活用するかに力点を置き、本市の地方創生の柱となる施策として実行して参りたいと考えています。

　したがって、私は、平成27年度の本市予算を「未来への投資」と名付けたいと思います。

　先ず歳入について、ご説明します。市税は、法人市民税の増収により市民税は増収となるものの、固定資産税が新築棟数の減少と家屋評価替えにより減収となることから、総額は73億6900万円となり、前年度比0.3％の減収となる見込みです。

　地方交付税は、52億8000万円で、基準財政収入額において地方消費税交付金が増加見込みのため、昨年度比6.3％の減収見込みです。

　国庫支出金は、前栽小学校整備事業、天理駅前広場等整備事業に係る補助金の増加等、40億3500万円となり、前年度比17.0％の増額を見込んでいます。

　市債は、前栽小学校整備事業、メディカルセンター建設事業、天理駅前広場等整備事業により、普通建設事業債が増加したため、37億800万円と前年度比131.9％の増額となっています。これを受けて、市債残高は平成27年度末において、266億3200万円となり、前年度に比べ13億6100万円増加の見込みです。

　また、財政調整基金の取崩し額は、7億5000万円となり、前年度比で1億6100万円の増となります。財政調整基金残高は、平成27年度末の時点では、約11.8億円で推移するものと見込んでいます。

　今後の中期安定財源確保と増加については、ファシリティマネジメントを含む行政改革の推進や、市税等の徴収率の向上、使用料、手数料等受益者負担の適正化、市有財産の有効活用等を行って参ります。また、新たな歳入の創出として、雇用と法人市民税の確保に向けた企業の新規誘致・定着策の継続実施による税源の涵養を図ります。また、「天理市ふるさと応援基金」を創設し、使途の「見える化」により、歳入増加と特産品の発信の双方を目的としたふるさと納税の積極展開を予定しています。あらゆる歳出を、将来の歳入増につなげる投資と位置付け、「活き金」とする施策を引き続き重視していきます。

　さらに、定住自立圏構想の下での周辺町村との連携案件の推進、地方創生の中で来年度に策定予定の「天理市総合戦略」の実施等をつうじて、積極的な国交付金の確保を図っていきます。また、県市連携をより幅広く展開し、市内における振興策について、本市財源の持ち出しの成果を倍加する努力を行って参ります。

　次に、歳出について申し上げます。目的別の歳出の状況をご説明しますと、歳出全体の36.3％に及ぶ民生費は97億2700万円と前年度比2.8％増加しています。これは、保育所運営費負担金及び障害福祉サービス等扶助費の増加並びに民間保育施設整備事業補助金の発生によるものです。

　次に、教育費は、39億5100万円と前年度比37.5％の大幅増加となっています。これは主に、前栽小学校整備工事費の増加によるものです。また、土木費は、33億9200万円と前年度比14.2％の増額です。主に、天理駅前広場等整備工事費、また北大路線の市道32号前栽藤川線までの開通にかかる道路改良工事費の増加等が要因となっています。そして、衛生費が22億7300万円と前年度比48.1％の増額であり、主な理由はメディカルセンター建設工事費の増加です。

　以上のように、主要な目的別歳出が何れも増額となった本年度予算ですが、前栽小学校については、私が就任時に5年間約43億円で計画されていた当初案を、工期1年半、約25億円に修正したことによるものであり、子ども達の安全な教育環境の早期の確保、地元のご負担や中長期的な財政負担の軽減の点で、より効果的になった結果であると考えています。

　また、右肩上がり傾向の民生費の中で、将来の「出」を制し「入」を量ることを目的として、またあらゆる世代に対する市民サービスの質を高めるために、これを支える現役世代に選ばれる街になることを目指して、地域包括ケアや、戦略的な道路アクセスの整備、産業、観光、文化振興とも絡めた豊かなライフスタイルの提示、天理のブランド力向上などを組み合わせた歳出案となっています。

　本市の厳しい財政状況の中で、敢えて今、大型予算となった「未来への投資」の主な事業について、要点をご説明します。予算編成にあたっては、就任以来掲げて参りました「天理をもっと元気にする7つの柱」を基本にしつつ、特に「1.にぎわいがつながるまちづくり」、「2.少子高齢化社会に対する積極的な取組」、「3.行政改革の推進」を、3本の矢として、重点項目に掲げています。

　「誰もが安心して暮らせる街づくり」に向けて、地域医療と福祉の増進、介護予防、健康寿命の延伸等を進めるための施策として、天理市立メディカルセンターの新施設を、27年末を目途に整備します。不採算だった市立病院を縮小継続する発想ではなく、指定管理者と連携して健診等の予防機能を重視した施設とするとともに、休日応急診療所を同センターに移設し、1年365日、市民の皆さまの医療ニーズに応えられる施設とします。また、在宅・地域医療と高度医療も行う大病院の「橋渡し」を行う空間として機能させ、また市民スペースや会議室等を活用しながら、市民の皆さま向けの健康増進や介護予防等の講習を行う場、そして医療と介護関係者を行政も一緒になって仲立ちし、地域包括ケアの拠点として活用する考えです。

　その他の地域包括ケアシステム推進事業として、高齢者が今後の人生プランを整理するための「マイプランノート配布事業」を実施します。また、がん検診の受診、健康に関する講座やスポーツ教室等様々なイベントに参加した市民に特典を付与し、健康づくりに対する意識の高揚を図る「健康マイレージ事業」や、高齢者が介護施設等でボランティア活動を行い、ポイントに応じた特典を得られる「ボランティア・ポイント事業」を実施し、社会参加を通じて、参加者自身の心身も元気になることを目指します。また、認知症サポーター養成などの事業も引き継ぎ積極的に実施する予定です。

　次に、災害対策事業として、地元校区にご参加いただいた「二階堂浸水対策プロジェクト」での議論を踏まえた施策を実施します。「三の坪」では、浸水による通行止めの頻発を軽減するため、市道38号二階堂田原本線の改善事業の実施や周辺水路の改修検討等を行います。また、平成26年度からの継続事業として、二階堂駅前雨水貯留槽への連絡管及びポンプ設置工事を行う他、二階堂地区に雨水が集中することを軽減するため、国道24号線以東の上流地域において、水田を活用した「田んぼダム」事業を行います。また、寺川沿い庵治団地の浸水対策として県が実施予定の貯留槽設置をはじめ、引き続き県の所管土木事務所と緊密に連携し、浸水対策を進めて参ります。その他、地域防災力の向上に向けて、地方創生先行型の交付金を活用し、消防団装備改善事業を実施します。

　生活支援としては、最近の核家族化や高齢者世帯の増加等を踏まえて、水道料金の見直しを実施します。メーター口径20mmの最低料金で月額約1600円が軽減され、使用水量の少ない家庭の負担軽減とともに、いっそうの節水を促す効果を見込んでいます。

　また、生活困窮者自立支援のため、本人の状態に応じた就労支援相談を実施します。その他、障害者自立支援、高齢者福祉事業、児童福祉事業、母子福祉事業、生活保護事業を引き続き着実に行うとともに、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業も継続実施します。また、市内での近居及び同居を促進し、人口流出や相続に伴う動産の流出を抑制するため、消費喚起・生活支援型の国交付金を活用した住宅購入支援事業を実施します。 　加えて、奈良労働局と連携した仕事支援センターを設置し、「ハローワーク」と市の相談窓口を一体的に運用した就労支援を、地方創生先行型の国交付金を活用して実施する予定です。地域の雇用ニーズにきめ細かく対応しながら、若年人口の市外流出防止や女性の就労継続を行うことで、「現役世代の谷間」を埋めることを図ります。

　第二に、「未来を担う子どもを育む街づくり」に向けて、平成27年度は新教育委員会制度が開始される新たなスタートの年であり、子育て及び教育に関する本市が目指す方向性を示していかなければなりません。

　天理の未来を担う子供たちを健やかに育むことが最優先であることは、論を待ちません。これに加えて、現役世代に選ばれる街であるために子育て及び教育環境が非常に大きな要因であること、街づくり全体と密接な関係にあることを十分に認識した施策が重要です。

　平成27年度に実施する主な案件を申し上げます。前栽小学校整備事業では、平成27年度末に校舎を完成させ、学校側への引き渡しを予定しています。本事業では、子ども達にとって安全で快適な学習環境を整えるとともに、学校内に地域の交流スペースを設置する予定です。地域の絆づくりの場としての校舎の有効活用、場を共有することをきっかけとした地域全体での子育てなど、学校と地域の絆を深めるモデルとしていきます。

　また、多くの先進自治体では、学校図書館や特別教室等を地域に開放し、地域の絆づくりや交流の拠点として学校施設を活用しています。本市内の公民館は、既に生涯学習事業等で混雑しており、自由に集まれる空間の確保は、多様な市民活動の活発化や、親同士のネットワークづくり、少子化対策の上でも有効であると考えています。他自治体の事例研究を行い、児童の安全確保と施設管理の責任分担に留意しながら、平成28年度以降の実施に向け検討を行って参ります。

　また、いわゆる「小一の壁対策」として、放課後や休日への対応が全国的に急務となっています。本市内では、学童保育の児童増加に伴い、櫟本小学校において、学校校舎の余裕スペースを来年度当初から活用するための整備を行っています。さらに対象を広げ、丹波市小学校及び山辺小学校において、校舎ないし学校敷地を活用した学童保育を、平成28年度以降に実施できるよう、平成27年度中に具体的な準備を進めていきます。

　また、休日の学習支援のモデル事業として、市内在住の小学4年生から中学生までを対象に、公民館等を利用した学習教室を月2回程度開催いたします。この結果も踏まえながら、放課後や土曜日における学習支援の全面導入に向けたあり方の検討を平成27年度中に行い、具体的な準備に着手します。

　次に、ICT（情報通信技術）を活用した教育プログラムとして、「ちきゅうの教科書」授業推進事業を実施します。これは、世界各国を巡る探検家、山岳家、生物学者等と連携し、海外の小学校等と市内小学校をインターネットテレビ電話で結ぶ交流授業を核としています。全国学力テストの結果から、残念ながら、本市のほぼ全ての小中学校の児童が、取り入れた情報を自身の言葉で表現発信する能力に乏しいことが明らかとなっています。英語での説明を含め、海外の同年代の児童に、自分たちが暮らす街や、取組んでいる活動等を自分の言葉で説明する取組みを通じて、表現力や学習意欲の向上を図ります。

　また、子育て世代の負担軽減や多子世帯支援として、本市では既に保育園の保育料を第二子について半額、第三子について負担ゼロとなる補助を行っていますが、来年度は生活支援型の国交付金と市負担を合せ、幼稚園についても同様の措置を取ります。また、国交付金の活用により、長時間預かり保育の櫟本幼稚園及び二階堂幼稚園における拡大実施、乳児用品やチャイルドシートの購入支援、読み聞かせのための絵本購入支援等を実施します。

　教育は人づくり、街づくりそのものです。また、天理の子ども達は、いついかなる時も私達の「宝」であり、幼稚園と保育園の何れに通っているか等の制度上の区別や、義務教育課程の授業中か放課後かといった時間の区別は、行政担当部署や管理責任の違いという二次的な問題に過ぎません。私たちの教育施策は、あくまでも第一に子ども達にとって、そして保護者の皆さまにとって、という視点で貫かれていなければなりません。 新教育委員会制度のスタートを前に、教育委員会と市長部局が一つのチームとなり、また教育・児童福祉部門だけでなく全部署が「オール天理市役所」として「未来を担う子どもを育む街づくり」に取組むことをお誓い申し上げます。

　次に、7つの柱の内、「にぎわい、つながる街空間づくり」「天理の強みを活かした産業の活性化」、「天理の強みを活かした街の魅力づくり」についてですが、これらは県市連携協定の基となった「にぎわい循環マップ」等が示すとおり、三本の矢に掲げた「にぎわいがつながる街づくり」に向けて密接に関連していますので、併せてご説明します。

　駅前広場等整備事業は、平成26年第4回定例会において設計予算について、議会のご議決を賜りました。現在、材質や工法の選定についても、県産材を使った新素材の活用など、地方創生の流れの中での発信力と、施工後の維持管理の双方に留意しながら、設計作業を進めています。

　本事業は、県市連携協定の第一号締結の基となり、活性化プロジェクトだけでなく、市内の道路インフラ整備の検討などにも既に波及しています。本市の地方創生の「本丸」として機能しつつあることは、これまでも度々ご説明してきたところですが、平成27年度予算から平成28年度の2カ年事業として施工にかかる予算案をお諮りするにあたり、改めて全市的な観点からの意義を申し上げます。

　平成29年4月に全面オープンを予定している新たな天理駅前広場は、多世代が憩い集い、天理の魅力を発信し、天理で暮らすことの「豊かさ」とは何か、本市が目指す地方創生の方向性を示す「ショーケース」となります。

　外遊びの場が乏しく、テレビやテレビゲームに全国平均より長く浸り、体力と自己表現能力を低下させている子ども達に、外で遊ぶ場所を提供し、教育・子育てのあり方を問い直します。遊び場を整備する本事業の構想は、社会福祉法人から民間保育所設置の希望が寄せられるという、波及効果を生んでいます。そして、子ども達が遊ぶ横では、高齢者の皆さまに健康遊具を活用した介護予防講習なども実施します。すなわち、ここは、健康づくりの拠点でもあります。

　生活圏の中で、屋外で自由に寛ぎ憩う場があることは、住環境自体を豊かにします。私たちは、天理が自然豊かな町であると、ある意味で「誤解」しています。豊かな青垣の山並みを前にしているので錯覚に陥りますが、航空写真を見れば、盆地部分では、私たちが農作業以外で活用できている緑地面積が非常に少ないことが一目瞭然です。都会である東京23区の方が、人工的に整備された自然ですが、遥かに屋外空間をくらしの豊かさに活かす環境が整備されています。

　新たな駅前広場の芝生スペースでは、外ヨガや太極拳をはじめ、様々な野外活動も可能です。県産材を活用した新素材のウッドデッキでは、どこでも自由に座り、家族や友人と思い思いの時間を過ごすことができるようになります。人が集うことで、空間全体の雰囲気が変わり、交流の機会も増えます。屋外に出ることは、引きこもり防止と健康増進の上でも非常に重要です。屋外で憩い集う場所づくり、空間デザインの政策的な意義を示し、今後の市内各地での公園や公民館敷地、学校グランドの開放をはじめ、活用や整備のモデルケースといたします。

　そして、観光客や天理教本部への帰参者を迎える市の玄関口で、外に開かれた空間で、天理の国際水準にある音楽やダンスなどの文化的な活動が発信されます。市民の間でも、残念ながら、天理の優れた文化をご存じない方も少なくないと思います。こんな素晴らしいものが天理に、という気づきを生み、天理で暮らすことの豊かさの幅を広げます。

　また、全国にも例も見ないオープンステージを活用し、県や国レベルの文化芸術活動との連携を積極的に行っていきます。その先駆けとして、27年度から県主催で行われている「ムジークフェスト奈良」のイベントを、本通り商店街アーケード空間を活用して実施予定です。また、見本市の開催なども促し、産業振興の場としても活用いただく考えです。

　次に、観光物産センター整備事業についてご説明します。

　JR天理駅の南団体待合所及び現在のナビ天理敷地を活用した同センターは、産業発信と商品力強化、そして周遊観光の拠点となります。

　最古の道、最古の神宮、世界的な歴史文化資産を所有する天理参考館や天理大学図書館等が、この街に存在することを発信し、来訪者を増加させ、市内消費の拡大につなげるためには、その事実/ファクトを繰り返すだけでは不十分です。奈良を扱った観光ガイドや雑誌を数冊めくれば、天理を扱った箇所がいかに少ないか、明らかです。

　かけがえのない歴史文化資産と、モノづくり、それに携わる人々の営みや来訪者自身の関わりをストーリーの中で意味づけたコトづくりをつなぎ合せ、共感を生み、メディアやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で拡散させるための、PR戦略とブランディングが不可欠だと考えます。

　「ブランディング」とは何か、直訳は困難ですが、マーケッティング用語で、企業が顧客にとって価値のあるブランドを構築するための活動、他と差別化されたブランド価値を結び付ける連想を、消費者の頭や心の中で育んでいく活動を指します。街についても、同じことが言えます。なぜ天理に住みたいのか、なぜ天理を訪れたいのか、他の街とは差別化された「豊かさ」を市民や観光客の皆さまの主観の中で構成するための要素や素材を提供し、ここで暮らす、観光する、買う、という行動に結びつけるのです。街自体をブランディングするための仕掛けの一つが、この観光物産センターになります。

　周遊観光では、瀬戸内海の「しまなみ海道」などの先進事例を参考にしつつ、サイクリングやノルディックウォークなど、具体的な「まわる手段」を提供します。柳本のトレイルセンターや新櫟本公民館などの市内各地、周辺市町村とも連携し、自転車の乗り捨て、ポール返却などのシステムをつなぎ、立ち寄るべきスポットの情報を訪問者の興味関心に合わせて提供する観光コンシェルジュ機能を整備します。

　また、工芸や六次産品をはじめ、市内、県内のすばらしい産品を集めて販売することを予定しています。売り上げ自体が目的でなく、そこから先に実際に各店舗などに誘導する「アンテナショップ」です。そして市行政も事業者の皆さまと一体となり、商品発信や販路拡大を行うための拠点とします。

　本整備事業が、「仏作って魂入れず」とならないためには、観光物産センターで取り扱う商品自体が充実していることが不可欠です。地方創生先行型の国交付金を活用し、「天理ブランド構築事業」及び「『食』のブランド構築事業」に取組みます。焼物、刃物、銀食器、織物など、特定品目が盛り上がれば街全体が活気づくというような、街を特徴づける産品が比較的明確な都市と、本市は異なっています。天理では、様々なモノづくりが混ざり合っています。

　このことは、決してマイナス要素だけではありませんが、街全体としての戦略がない場合、消費者からの認知があいまいになり、優れたモノづくりが個々の努力に留まってしまって、市全体のブランド力に結びつける力が薄れてしまいかねません。

　専門家の知見を活用しながら、里山の風情や、歴史と文化、そして教えの積み重ねなど、天理の私たちが「大切にしたいコト/モノ」をどう表現すれば、産品が異なっても「天理」を表現できるか、そして大都市や海外においても通用する商品力を持つことができるか。可視化のためのツール開発を行うとともに、消費者や観光客のターゲットに応じたPR戦略の立案を行います。

　そして、全国の成功事例等を市内事業者の皆さまと共に研究しながら、自分も取組みたいと言って下さる方に名乗りを挙げていただいた場合、平成28年度以降の商品開発の助成事業につなげます。

　私は、これまで商工会や各種商工連盟の皆さまとの意見交換や、異業種交流会等を通じて、天理は想いをもってモノづくりに取り組んでおられる事業者や農業生産者の方が少なくない街だと確信しています。また、本年度も多くの観光・物産キャンペーンの機会に、市行政と一緒に、多くの事業者の方が自ら商品を持ってブースに立って下さいました。官民連携の取組みにより、出展の機会は明らかに広がっています。地方創生の実際の担い手である事業者や生産者の皆さまと共に汗をかき、市外、県外の多様な企業等との「橋渡し」役を担って、販路拡大や商品開発を行う取組みを一層積極的に展開して参ります。

　天理駅周辺の整備事業についてご説明する自然な流れの中で、くらし全般や、市全体の産業振興や商品開発にも話が及びました。これは偶然ではなく、計算されたことなのです。「街づくり協議会」では、駅前広場及び観光物産センターの整備事業を、市全体の活性化の「仕掛け」として位置づけて、様々なプロジェクトの議論を行ってきました。天理駅周辺の活性化は、限られた場所だけを対象に、物理的な施設を建造すること自体を目的としたものではないのです。

　特産品開発の希望は、むしろ広場の外、本通り商店街の既存商店の皆さまからご提案いただきました。商店街の皆さまの商品開発にかける熱意こそ、商店街活性化の原動力であり、前述の「『食』のブランド構築事業」の中で、全面的に支援する考えです。また、本通り商店街に対しては、生活の中で人の流れの動線をアーケード内に呼び込み、滞留させるための場所づくりのための支援を、地方創生先行型の国交付金により実施します。

　また、平成26年度には、県予算により「エリアマネジメント勉強会」が実施されました。駅前広場を活用した駅周辺地域全体の賑わいづくりを、市民や地域団体等が主体になって行うため、「街づくり協議会」から幅を広げたメンバーの間で、全国の事例研究を含めた議論が重ねられています。平成27年度は、これをさらに深め、様々な市民活動の活性化を含め、市民主導の街づくりの意識醸成に向けた勉強会を実施する予定です。

　以上申し上げた天理駅周辺地区でのモノづくり、コトづくりの流れは、市南部や高原地区、そして北部と、市全体に拡散し、つながっていくことを想定しています。柳本の「トレイルセンター」や、「山の辺の道　北ルート」に沿った櫟本公民館の活用については、それぞれの協議会及び活性化プロジェクトでも議論が開始されています。トレイルセンターについては、龍王山の登山口という位置付けも含めた周遊観光の拠点として、機能を整理し、地元産品の物販も見据えた空間デザイン構想の策定を、地方創生先行型の国交付金を活用して実施します。

　高原地区では、豊かな自然環境と伝統が息づく里山ライフの魅力を地域外の居住者が体験する「お試し居住モデル体験促進事業」を、地方創生先行型の国交付金により実施します。「街づくり協議会」発の事業として、大都市圏からの移住・定住や二地域居住等の促進を行い、人口流出抑制と地域コミュニティの絆の強化をめざす一歩とする考えです。

　また、井戸堂校区から西長柄にかけての地域が、「駅周辺を中心とした西部」と「南部」の隙間になっているのではないか、とのご指摘をタウンミーティング等の機会にいただいたことがありますが、私は全くそのように認識しておりません。市民の健康づくりとスポーツの拠点である市立総合体育館と天理駅周辺の多世代が集う賑わいをつなぎ、また、西長柄から式上地区にかけての産業集積と定着支援を行うため、今月末にも開通予定の「郡山下つ道インター」や天理東インターに向けた道路アクセスを整備し、さらに北和の防災拠点である天理消防署と市南部を結び、市民の皆さまの生命と財産を守る。これら様々な観点から「要」の位置にあると考えています。

　かかる認識の下で、活性化策を検討していくとともに、その大動脈として仮称「九条バイパス」の県道整備を、県市連携事業として実現するために、最大限努力して参ります。

　また、産業集積や企業誘致に関しては、県と大和郡山市、磯城郡3町と本市が参加し、知事と市町村長間の「地域懇話会」のテーマとしています。名阪国道のインター周辺や東井戸堂地区、西長柄などを対象に、県や周辺市町村とも連携した取り組みを引き続き行っていきます。

　以上の施策を着実に実施していく上で、「市民目線」での市政運営、市民協働を一層進めることが重要であると考えています。にぎわいがつながるまちづくりでは、市民の皆さまや事業者の皆さまご自身が、「やってみよう」という機運を醸成することが何よりも大切です。この点を重視し、「街づくり協議会」や「エリアマネジメント勉強会」などでの議論をいっそう活発に行って参ります。

　また、地域の諸課題について、地元は要望を投げかけるだけ、行政は答を持ってくるだけの関係から、課題を共有し、共に進むべき方向性や解決策を考えるきっかけとするため、本年度は、タウンミーティングを9小学校区全てで実施しました。校区によって、自治会その他各種団体役員、商工農業の事業者、愛護会やPTA関係者、公募市民の方など参加者は様々でしたが、人口動態を含めた市の現状から、県市連携や地方創生の中での本市施政の方針をご説明し、その上で各地域の諸課題について議論を行った点で概ね好評をいただいています。私ども行政側にとっても市民の皆さまの生の声を伺い、大変有意義な機会となりました。27年度以降も、引き続き積極的に実施したいと考えています。

　次に、行政改革についてですが、公の施設や財産を、従来の使途や内部規制に捉われることなく一体的に活用するための「ファシリティマネジメント」を、加速化いたします。早稲田大学との共同研究により維持管理経費の効率化を図るとともに、市施設や学校の余裕スペースをはじめ、「市民の皆さまに喜んでいただく」視点に立ち、活用しつくすことは、市民サービスを低下させることなく公の施設を効率化・集約する上で不可欠です。

　前述のハローワークと連携した就労支援は、市役所地下1階の空きスペースを活用します。また、休日応急診療所の新メディカルセンターへの移転に伴い、空きスペースが生まれる保健センターについても、子育てや健康づくりなどの拠点として活用方法を検討し、今後の施設効率化に向けた一歩とする考えです。

　未収金対策につきましては、債権所管課及び関係課の意見交換や債権管理研修などを通じた取組を進めています。

　今後は、そこで得られた課題を踏まえ、取組指針として数値目標を設定し、進捗管理を徹底しながら、さらに積極的な取組を進めるとともに、早期に債権管理条例を制定し、明確な基準による滞納整理に取り組んでまいります。

　また、平成28年1月より全国一斉に開始される社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業についても、これを活用した業務の効率化や、各種証明書のコンビニ発給等の市民サービス向上に向けた検討・準備を行って参ります。

最後に、機構改革についてご説明します。

　「くらしの充実」と「活性化」を車の両輪として進め、天理ならではの魅力を天理ライフの豊かさにつなげ、「好循環」の町づくりを実現するため「チーム天理市役所」の一部組織体制を新年度より変更します。

　具体的には、「市民部」を「くらし文化部」に改め、同部の下で、「市民会館」及び「文化センター」を「文化振興課」として統合し、「市民体育課」を「スポーツ振興課」に改めて設置します。これにより、天理の宝であるスポーツ及び文化を、教育や生涯学習との連携を引き続き重視しながらも、より能動的な政策として、街の活性化や市民生活の向上に結び付けようとするものです。また、「介護福祉課」に新たに「地域包括ケア推進室」を設置し、また将来を見据えて環境クリーンセンターの建設等に取組むため、「業務課建設企画室」を新たに「建設企画課」として拡充します。

　また、本年度当初に、「横串」を通し、特に組織横断的に取り組むべき政策課題について「地域包括ケアシステム推進」等、5つの庁内プロジェクトチームを設置し、施策を推進してまいりました。引き続き、地方創生の流れを踏まえながら、新たな政策課題に対して常に目配り行い、庁内プロジェクトチームによる施策の推進に取り組んでまいります。

　以上、新年度の施政方針及び重点項目の概要を申し上げました。

　誰もが、安心してくらし続けたいと思える街づくり、子どもたちが、天理で育って良かったと思えるふるさとづくりを目指し、「オール天理」での取組みにより市全体に好循環を生みだせるよう全力を尽くしてまいります。「未来への投資」と名付けた新年度予算案へのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。