認可外保育施設運営事業者の無償化に係る手続きについて

認可外保育施設の保育料無償化について

令和元年5月10日に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立したことを受け、幼児教育・保育の無償化を実施することになりました。これにより、令和元年10月から、保育を必要とする理由のある3歳から5歳までの子どものうち、認可外保育施設の利用者に関しても、保育料が無償化されます。また、市町村民税非課税世帯であれば、保育を必要とする理由のある0歳から2歳までの子どもに関しても、保育料無償化の対象となります。なお、いずれも子どもの年齢は該当年度の初日の前日の満年齢（クラス年齢）を指し、無償となる金額には上限額があります。

認可外保育施設運営事業者が無償化のために事前にすべき手続きについて

認可外保育施設（企業主導型保育事業所以外）が保育料無償化の対象となるためには、施設運営事業者が市町村に対して、 事前に 特定子ども・子育て支援施設等確認申請を行い、確認を受ける必要があります。事前に事業者による確認申請が行われていない場合、その期間については無償化の対象となる施設とはなりません。

後で確認申請が行われた場合でも、遡って無償化の対象施設とはなりませんので、ご注意ください（確認後から無償化の対象となります）。