定期予防接種に係る予防接種健康被害救済制度

   一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

注意：請求には、予防接種を受ける前後のカルテなど、必要となる書類があります。必要な書類は給付の種類や状況によって変わりますので、下部のお問い合わせ窓口にご相談ください。

令和6年4月以降の新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について

令和6年4月以降において、新型コロナワクチンの法的位置付けが「B類疾病の定期の予防接種」へ変更となります。そのため、生じた健康被害に関係する予防接種によって、適用される救済制度が異なります。

取扱いについては、以下の厚生労働省「新型コロナワクチンに関する自治体向け通知・事務連絡等（第32回自治体説明会資料）をご確認ください。

1.申請先

健康被害救済給付の請求は、健康被害を受けた方が予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に対して行います。ご本人やご家族の方が、窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受付しています。

注意：郵送の場合は、携帯電話番号などのご連絡先の記載をお願いします。（必要に応じて連絡することがあります。）

天理市の提出先
健康福祉部 健康推進課
〒632-8555 天理市川原城町605番地 電話番号 0743-63-1001
にお持ちいただくか郵送してください。

2.給付の種類と給付額

【注意事項】
・事例により、表の給付額と異なる場合があります。
・下記の金額は、令和6年4月現在の金額です。

注意：B類疾病の場合の給付の種類・給付額等については厚生労働省ホームページでご確認ください。

3.請求の必要書類

医療費・医療手当及び死亡一時金・葬祭料の必要書類について説明しています。
障害児養育年金等については、下部お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

【注意事項】
・後日、追加書類の提出をお願いする場合があります。
・提出書類の中には、発行に費用が生じるものもありますが、申請者（請求者）の負担です。
・国の認定結果を通知するまで、数か月から1年以上の期間を要します。

注意：B類疾病の場合の給付に必要な書類・様式については厚生労働省ホームページでご確認ください。

【医療機関及び薬局の皆さまへ】受診証明書記載マニュアルについて

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、極めて稀であるものの、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。このため、予防接種による健康被害と認定された方に対する救済制度が設けられています。

以下に示す「受診証明書記載マニュアル」は、「臨時接種」「定期接種」を受けた方に対する予防接種健康被害救済制度の申請に必要な書類のひとつである＜受診証明書＞の記載方法を示したマニュアルです。医療機関及び薬局等において、当マニュアルをご確認いただき、スムーズな受診証明書の発行に繋げていただければと考えています。

予防接種健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第3版）(PDFファイル:1.8MB)

(参考資料)「予防接種後健康被害救済制度について」厚生労働省作成リーフレット(PDFファイル:586.7KB)

注意：「任意接種」の場合は、必要書類が異なります。詳しくは医薬品副作用被害救済制度をご覧ください。

（注意1）
（1）死亡者と請求者が同一世帯の場合
 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票
（2）死亡者と請求者が同一世帯でない場合
 1. 請求者世帯の世帯住民票と健康被害者の除票
 2. 生計を同一にしていたことを証明する民生委員等の第三者による証明書
 ただし、以下のものを提出した場合には2.を省略できる。
 ・死亡者と請求者が健康保険等の扶養の関係であったことが分かる書類（健康保険証等の写し等）
 ・死亡者か請求者が所得税法上の控除対象扶養親族であったことが分かる書類（源泉徴収票、課税台帳等の写し等）
 ・生活費の一部負担していたことを裏付けることができる書類（生活費、学費、療養費の送金を証明する預金通帳、振込明細書、現金書留封筒等の写し等）

（注意2）B類疾病の場合の給付に必要な書類・様式については厚生労働省ホームページでご確認ください。

4. 申請から認定・支給までの流れ

1. 請求される方は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて申請します。
2. 市町村で請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査します。その後、因果関係が確認されたものは、県を通じて厚生労働省へ進達をします。
3.4. 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会（注意2） に諮問し、答申を受けます。
5. 厚生労働省は県を通じて本市に、認定または否認に関する通知をします。
6. その後、給付が認められた事例に対して給付（注意3） が行われます。
注意1 上記フロー図は厚生労働省のホームページの掲載資料から引用
注意2 予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会
注意3 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、4か月～1年程度の期間を要します。

5. 参考

予防接種法（昭和23年法律第68号）の関係条文
第6条
 都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

第15条
 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）
第9条
 法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。

6. お問い合わせ窓口

天理市 健康福祉部 健康推進課
〒632-8555 天理市川原城町605番地 電話番号 0743-63-1001