住まいの生活支援事業について

自立した生活を送る事が困難な低所得高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援していくため、平成26年度より厚生労働省が「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を開始し、最長3年間の助成を行うとして、同事業への参加自治体を募集しました。 当市は、平成26年度に当該事業のモデル自治体として採択され、平成28年度までの3年間、主たる事業実施主体である社会福祉法人やすらぎ会と協働し、当該事業を実施しました。 平成26年度から平成28年度の間で、モデル自治体として採択されたのは、天理市を含め全国で15自治体にのぼります。 現在は、社会福祉法人やすらぎ会が「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）」第40条に規定される住宅確保要配慮者居住支援法人として、県内で初めて指定され、社会福祉法人の公益事業の一環として居住支援事業を実施しておられます。 ご相談や事業に関することは、以下のリンクから社会福祉法人やすらぎ会のHPをご覧ください。