令和7年4月適用の「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」、短期入所系サービスと多機能系サービスで「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。減算とならないためには、適切に措置を講じるとともに、一部のサービス種別においては届出書類の提出が必要です。下記の対象となるサービス種別の事業所は、届出書類の提出をお願いいたします。

また、「業務継続計画（BCP）未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」のいずれも、提出期限までに「基準型」として届出がない場合は、「減算型」とみなされます。これに伴い、届出がない状態で令和7年4月以降サービス提供分の介護報酬を減算せずに請求すると、国保連合会の審査でエラー（返戻）となる可能性がありますので、ご留意ください。

業務継続計画（BCP）未策定減算について

対象となるサービス種別

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
総合事業訪問型サービス

注）居宅介護支援と介護予防支援については、届出書類の提出は不要となる見込み（厚生労働省による様式案が確定次第、要否を再度お知らせします。）ですが、感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定は必要となります。

注）上記以外の地域密着型サービス（地域密着型通所介護など）と総合事業通所型サービスについては、すでに令和6年4月から減算適用対象のサービスとして、経過措置を適用した届出が行われています。そのため、減算とならない「基準型」としての要件（感染症と非常災害のどちらの業務継続計画も策定し、その計画に従った必要な措置を講じている）を令和6年度中に満たしていて、加算区分に変更がなければ、今回の届出は不要です。ただし、令和6年度中に両方の業務継続計画の策定と必要な措置を講じることができず、令和7年4月から「基準型」としての要件を満たさなくなる場合は、「減算型」の届出が必要です。