介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入について

1.概要

介護保険法施行規則（165条の7）の改正に伴い、令和6年4月1日より、国が示す標準様式と厚生労働省「電子申請届出システム」の使用が基本原則化されることになりました。本市においても、令和6年10月1日より「電子申請届出システム」での受付を開始します。
尚、天理市ホームページに掲載している申請や届出に係る様式については、国が示す標準様式になっております。
電子申請届出システムでは、画面上に直接様式・付表などのウェブ入力が可能であり、あわせて添付資料をシステム上で提出することができるため、介護事業者の申請届出に係る業務負担が軽減されることが期待されています。

介護保険法施行規則第165条の7（一部抜粋） (PDFファイル: 405.6KB)

2.導入背景

「規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)」において、時世にあった規制の在り方について議論され、介護保険制度においてもローカルルールを見直し、手続き負担を軽減する措置が決まりました。その後も社会保障審議会で審議され、大きく以下資料のとおり、取りまとめられました。

令和4年11月7日社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 (PDFファイル: 507.2KB)

3.対象

対象
対象サービス種別	居宅介護支援事業者介護予防支援事業者地域密着型サービス事業所介護予防・日常生活支援総合事業
対象手続	新規指定申請指定更新申請変更・休止・再開等の届出加算に関する届出

4.利用に必要な準備・手続き

（注）以下の「5.関連リンク・関連資料」内の操作説明動画、利用準備手引き、操作マニュアルの確認をお願いします。

一：GビズID(重要)

電子申請届出システムを利用する場合、GビズIDの取得が必須となります。IDの取得につきましては、「利用準備手引き（事業所向け）」の11～32ページをご参考ください。
GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。GビズIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。アカウントは最初に1つ取得するだけで、有効期限、年度更新の必要はありません。また、取得するのに手数料はかかりません。
GビズIDには、「プライム」、「メンバー」、「エントリー」といった3種類のアカウントがあります。電子申請届出システムにログインする際は、「プライム」、「メンバー」のアカウントのみからログインできます。
法人の場合、gビズIDプライムは「書類郵送申請」により取得します。「印鑑証明書」や「登録印」、「SMSが受信できる電話番号(スマートフォン)」が必要になります。詳細は以下のホームページをご確認ください。

gビズID ホームページ（デジタル庁）

二：登記情報提供サービス

申請時に添付書類として必要な登記事項証明書は、紙媒体での提出に代わり、法務局が管轄する「登記情報提供サービス」で取得した電子データでの提出も可能です。あらかじめ、ID番号の取得が必要となります。
IDの取得につきましては、「利用準備手引き（事業所向け）」の34～41ページをご参考ください。

登記情報提供サービスホームページ（一般財団法人民事法務協会）

三：対応ブラウザ

Microsoft Edge、Safari、Chrome（最新バージョン推奨）

5.関連リンク・関連資料

介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化（厚生労働省）

操作説明動画（事業所向け）

電子申請届出システム Q＆A (PDFファイル: 396.4KB)

利用準備手引き（事業所向け） (PDFファイル: 9.1MB)

操作マニュアル（事業所向け） (PDFファイル: 9.2MB)

6.Q&A（一部抜粋）

問3（基本的な考え方）
本システムの利用開始後も紙媒体での申請を併用しても問題ないか。

答3
「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化するための省令等改正が行われたので、介護サービス事業者等が都道府県知事又は市町村長に対して行う申請等は、やむを得ない事情がある場合を除き、厚生労働省の「電子申請・届出システム」を使用することを原則としていただきたい。やむを得ない事情とは、問46の（答）を参照願いたい。

問46（法令上の措置について）
省令等に記載されている本システムでの届出を行うことができない「やむを得ない事情」とは何か。

答46
介護事業者団体等からは、「対面を希望しているため、窓口に持参したい。」という場合や、「ICTに不慣れな事業所もあるため配慮いただきたい。」という声もある。このような事業所の希望があった場合に、その他の提出方法の選択を妨げることがないように「やむを得ない事情」を規定しており、具体的な例については、今後の運用の中で実態調査等を行った上で、適宜示していく予定である。