事業継続力強化支援計画について

「事業継続力強化支援計画」認定制度が新設されました

  近年、小規模事業者に甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次いでいます。また、南海トラフ地震といった大規模地震の発生も想定されている中、こうした自然災害は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、サプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。

  大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

  これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年7月16日に施行されました。

  この法律において、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（「小規模事業者支援法」）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

  具体的には、県内の商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(「事業継続力強化支援計画」)を作成し、奈良県知事が当該計画を認定することになります。