中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定申請について
更新情報
税制改正による様式変更について（令和5年4月1日更新）
令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されます。
新設に伴い、申請書類が変更になりますのでご確認お願いします。
制度の概要について
天理市では、中小企業等経営強化法（旧根拠：生産性向上特別措置法）に基づき、天理市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する先端設備等導入計画を確認し、本市の導入基本計画に合致する場合に認定を行います。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、下記をご確認のうえ、ご申請ください。
先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル: 1.7MB)
制度利用のポイント
1．固定資産税の特例措置
認定を受けられた中小事業者は、固定資産税の特例措置等の支援を受けることが可能となります。
2．金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。 （注）金融支援の活用を検討されている場合は、計画申請前に、信用保証協会にご相談ください。
天理市導入促進基本計画について
導入促進基本計画（天理市） (PDFファイル: 68.0KB)
導入促進基本計画の計画期間
令和5年7月20日から令和7年3月31日
先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者について
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、天理市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で先端設備等を導入する事業者とする。
認定申請について
先端設備等導入計画申請の流れ
- 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）に事前の確認を依頼する。
- 内容が適合する場合、経営革新等認定支援機関から「確認書」の発行を受ける。
- 「確認書」等必要書類を添付し、天理市に先端設備等導入計画を申請する。
- 内容が適合する場合、「認定書」の発行を受ける。
- 「認定書」の発行後、設備を取得する。
固定資産税の特例を受ける場合の計画申請の流れ
認定申請に必要な書類について
提出書類（1～9の書類で該当するもの）
共通書類
1、先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書(Wordファイル:14.5KB)
2．認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:11.3KB)
4．直近の天理市民税の納税証明書
5．直近の天理市固定資産税の納税証明書
6．直近の償却資産申告書の写し
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な様式
固定資産税の特例措置を受ける場合は上記1から6の計画認定に係る書類とともに下記の様式の提出が必要です。
7.認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(Wordファイル:33.9KB)
支援機関に依頼する際の様式は、中小企業庁ホームページをご確認ください。
リースを利用して固定資産税の特例を受ける場合
リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
8.リース見積書の写し
9.リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（リース会社が対応）の写し
賃上げ方針を表明する場合
10．従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:10.6KB)
（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDFファイル:95.5KB)
賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
先端設備等導入計画の変更申請について
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る計画を変更しようとするとき（設備の追加取得など）は、天理市の変更認定を受ける必要があります。
必要書類
1.変更申請書・先端設備等導入計画（変更後） (Wordファイル: 12.7KB)
変更事項の内容は、変更の内容がわかるように記入してください。
認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう赤字で記載し、下線を引いてください。
2.認定経営確認等支援機関による事前確認書 (Wordファイル: 11.3KB)
3.旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）
前回申請時から年度が替わっている場合
4.直近の天理市民税の納税証明書
5.直近の天理市固定資産税の納税証明書
6.直近の天理市償却資産申告書の写し
税制措置の対象となる設備を含む場合は、上記1～6に加え以下の書類
固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記8、9も必要です。
8.リース契約見積書の写し
9.リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し
固定資産税の特例について
天理市が認定した「先端設備導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する先端設備を導入した場合、新たに取得した償却資産に係る固定資産税の特例がございます。詳細は下記のリンクからご確認ください。
お問い合わせ
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所地下1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
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更新日：2023年07月20日