工場立地法に基づく届出について

工場立地法の概要

工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

一定規模以上の工場の新設・変更等を行う場合は、届出が必要です。詳しくは、下記の内容と共に経済産業省のホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

対象工場について
業種	製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（電気供給業に属する発電所で水力若しくは地熱を原動力とするものまたは太陽光を電気に変換するものを除く）
規模	敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上

準則について
生産施設面積率（生産施設面積の敷地面積に対する割合）	業種の区分に応じて30～65％
緑地面積率（緑地の面積の敷地面積に対する割合）	20％以上
環境施設面積率（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）	25％以上（緑地を含む）

より詳しい内容については、経済産業省のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい。

特定工場を新設する場合及び下記変更により特定工場となる場合

届出者の氏名、住所の変更及び工場の名称、所在地を変更する場合

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

着工前90日まで。(届出内容が基準に適合している場合は短縮可能。事前にご相談ください。)

氏名変更・継承の届出に関しては、届出事項に変更があった後、遅滞なく届出てください。

産業振興課　産業競争力強化係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地市役所地下1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
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